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いい加減にして!

在日外国人は扶養控除を利用して、税金の還付を受けているから、事実上納税していない、という話があります。


これは事実なのか?と思い調べてみました。


日本の所得税の扶養控除は、六親等以内の親族であれば認められます。これは同居していなくとも可能ですから、扶養義務のある親族が海外にいても受けられるのです。

【六親等】:本人またはその配偶者から数えて6世を隔てた人との関係。又従兄弟(またいとこ)などとの関係がこれにあたる。

これを利用して在日外国人は納税額を0円にしています。


日本で働く外国人は日本人と同様に『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』という書類を会社に提出します。

この申告書に本人が養っている(所得税法上は『生計を一にする(*下記参照)』と表記されます)、扶養親族の人数、続柄、収入等を記入するのですが、扶養親族の人数が多ければ多いほど所得税の負担は軽くなるのです。


*生計を一にするの意義~控除対象配偶者及び扶養親族(所得税基本通達 第33、34号関係)

2-47 法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。

(1) 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。

イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合

ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

(2) 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。


日本の法律では条件に該当すれば人数に制限はありませんので、例え1,000万円の収入があっても扶養親族が20人以上存在すれば所得税は『0円』になってしまうのです。

もちろん、簡単に扶養控除が受けられるわけではありませんし、控除額によっては税務署が調査する場合もありますが、証拠があれば問題とはなりません。


証拠とは、

・控除を受ける本人が扶養親族に定期的に送金している証明書や振込記録の残っている通帳のコピー

・扶養親族が住む外国の公的機関が発行した、本人と扶養親族の関係を証明する書類とその日本語訳

の2つです。

これがあれば、合法的に納税額を0にできるのです。

下のマンガが分かりやすく説明されています。

    
  
 *新聞記事は産経新聞2010年4月5日号



在日外国人特権の真実
「在日外国人は母国に住む親戚まで扶養控除に取り、所得税を0にできることを日本人は知るべき」 より

 
 

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あゝわれ如何にふところの剣は鳴りをひそむとも咽ぶ涙を手に受けて かなしき歌の無からんや。

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